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会計系資格でスキルアップを目指す

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会計系資格というと「簿記」が代表的な資格になるかと思いますが、簿記以外にも会計系資格として様々な資格がございます。そして、会計系資格は様々なビジネスシーンにおいて、必ずと言っていいほど必要なスキルでもあるため、履歴書に書ける資格としても依然として人気が高いです。今回は「会計系資格」でスキルアップするために必要なことをお伝えします。

 

1.会計系資格の最初の一歩はここから!「簿記(日商簿記検定)」

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簿記検定には、日本商工会議所が主催している「日商簿記検定」、全国経理学校協会が主催している「全経簿記検定」、全国商業高等学校連盟が主催している「全商簿記」の3つの種類があります。一般的に「日商簿記」が有名です。今回はこの「日商簿記検定」についてお話していきます。

 

<どんな試験か?>

日商簿記検定は日本商工会議所が主催している簿記検定のことで、毎年「2月・6月・11月」の年3回実施されます。(2月は「2級・3級のみ」実施です。)

多くの人がスキルアップのために取得を目指すのが、この日商簿記検定です。2級まで取得することを目指す人がほとんどですが、1級合格者には「税理士試験の受験資格が付与」されます。

 

<出題内容>

1級から4級まであり、それぞれの級によって出題される範囲や内容が異なってきます。

1級:2級の内容をより専門的な部分まで掘り下げて学習します。企業会計原則などの会計基準についても学習します。

試験は、商業簿記会計学、工業簿記・原価計算の4科目(いずれも25点満点)を3時間(商業簿記会計学で1時間30分、工業簿記・原価計算で1時間30分の合計3時間)で解答します。総得点が70点以上で合格になりますが、1科目でも40%(10点)未満の点数の科目があると不合格になります。

2級:株式会社の会計処理について学習します。

試験は、商業簿記(60点)・工業簿記(40点)の2科目を2時間で解答します。合格点は70点以上です。

3級:個人事業の会計処理を中心に学習します。

試験は、商業簿記(100点)を2時間で解答します。合格点は70点以上です。

4級:簿記の基本的な内容を学習します。

試験は、商業簿記(100点)を1時間30分で解答します。合格点は70点です。

 

<学習のポイント>

一般的には3級から始める人が多いですので、まずは3級の合格を目指して学習を始めてください。なお、午前に1級・3級、午後に2級・4級の試験が実施されるため、3級と2級の試験の同時受験も可能ですので、ダブル合格を目指すこともできます。

 

実務を経験されている人であっても、2級については「工業簿記」が含まれるため、3級で簿記の流れを体系的に理解したうえで、2級の学習を始めることを強くお勧めします。

 

<取得後のステップアップ>

・税理士

日商簿記2級の知識があれば、税理士試験の必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」へとステップアップも可能になります。

公認会計士

日商簿記2級の知識があれば、「財務会計論」「管理会計論」の学習の足掛かりになりますので、こちらを目指す人も多いです。日商簿記1級の学習経験者であれば、「財務会計論」「管理会計論」の学習範囲の約8割は網羅できるので、1級からステップアップする人もいます。

 

2.税金のスペシャリストで独立開業も夢じゃない!「税理士」

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税理士は一言でいうと「税金のプロ」です。そして、独立開業ができる資格としても高い人気を誇る資格でもあります。1科目でも合格すると「科目合格者」として、履歴書に書くことができるので、就職活動においても強力なアピール材料になります。

 

<試験内容>

税理士試験は、いわゆる「科目合格制」を取っており、5科目合格を達成したときに税理士試験合格となります。

試験日程は基本的に「8月の第1週の火・水・木の3日間」で実施していましたが、近年はお盆明け(昨年)や7月の終わり(今年)のように日程が変化することが増えてきました。合格発表は従来は「12月の第2金曜日」でしたが、昨年より「12月の第3金曜日」に変更されました。詳細は国税庁のHPで確認することができます。

 

【試験科目】

税理士試験は全部で11科目の試験からなっており、その中から5科目を合格する必要があります。

 

(会計科目:必須科目)

1.簿記論

2.財務諸表論

(税法科目)

3.法人税法(注1)

4.所得税法(注1)

5.消費税法(注2)

6.相続税法

7.固定資産税法

8.住民税法(注3)

9.事業税法(注3)

10.酒税法(注2)

11.国税徴収法

(注)1.法人税法所得税法はいずれか1科目以上は必ず選択すること。

2.消費税法酒税法はいずれかしか選択できません。(同じ時間帯で試験を実施するため。)

3.住民税法と事業税法はいずれか1科目しか選択できません。(同じ時間帯で実施するため)

 

<学習のポイント>

・独学での合格はほぼ不可能。範囲が膨大であることと、出題者の対策をする必要があるため、各種専門学校を利用して学習を進めるのが一般的です。

・税理士試験は「競争試験」です。そのため、1科目を合格するために長い時間をかけることも十分考えられます。

 

<試験合格後の流れ>

・5科目合格をされた人で「税務・会計に関する実務を2年以上ある人」については、税理士登録を行うことができます。この登録を行うことで初めて税理士と名乗ることが認められるようになります。

 

3.会計の帳簿の番人で、活躍の可能性拡大中!「公認会計士

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公認会計士は会社の帳簿が正しく記録されているかをチェックする監査の専門家です。監査業務は公認会計士の独占業務ですので、将来的には独立開業をすることも可能です。

また、現状では人手不足と言われているが、受験生が減少傾向にあるため、その傾向がさらに強くなるといわれています。大企業や世界を相手に活躍したいと考えている人であれば、時間はかかりますが、目指してみる価値がある資格とも言えます。

 

<試験内容>

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つの試験に合格しなければなりません。

 

短答式試験

毎年5月・12月の2回実施されます。「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目から出題されます。

 

合格基準は「総得点の66%~70%以上(試験の結果によって変動します。)」かつ「40%未満の点数の科目がないこと」を満たす必要があります。

 

合格率は毎回上位10%前後の人が合格する「競争試験」です。

 

論文式試験

毎年8月に3日間かけて実施されます。

 

試験科目は「会計学財務会計論)」「会計学管理会計論)」「企業法」「監査論」「租税法」「選択科目(経営学・経済学・民法統計学から1つ選択)」の6科目です。

 

合格基準は「総得点の52%以上を得点できた者」とされていますが、「科目合格制」を取っているため、総得点で合格できなかったとしても、科目ごとの点数が合格基準に達しているのであれば、科目合格が認められ翌年の論文式試験の免除が受けられます。

 

<学習のポイント>

・ますは「短答式試験の突破」を目標に学習計画をすすめるようにしてください。

・専門学校などを利用する人がほとんどですが、講座の内容をしっかりと確認したうえで学習を進めるようにしてください。(「短答」を目指すのに、「論文」も含まれているものが多く、コスト面でも効率が悪くなることがあるためです。)

 

<合格後の流れ>

合格後は「実務講習(約1年)」と「実務経験(2年以上)」を経て「修了考査試験」に合格しなければなりません。試験に合格した者が公認会計士として登録することができます。

 

4.まとめ

・会計系スキルでのステップアップを目指すならば、まずは「簿記」から

・税務のプロを目指すならば「税理士」、会計のプロを目指すなら「公認会計士

・会計業界全体で「深刻な人手不足」と言われているため、ステップアップをするチャンスはたくさんあります。